為替の動きについて、本コラムの読者なら知っていることだが、原理は簡単で、円ドルレートなら円とドルの相対的な量で決まる。円がドルより相対的に少ないと、円に希少価値が出て高くなって円高になる。 　この単純な原理は、実はプロの投資家のジョージ・ソロス氏も使っており、「ソロスチャート」として有名だ。 　ところが、この解説はテレビの解説などではまずお目にかかれない。あまりに単純で一言で終わってしまうから、介入がどうなったとか、政治が問題とか、本質的でないことをもっともらしく話をしていることが多い。 　実は、円とドルのマネタリーベースの比によって、リーマン・ショック以降の円ドルレートの９割くらいを説明できる。 　これは、国際経済学では常識になっている為替のマネタリーアプローチを数量的に説明しただけだが、円高無策の政府やそれらの御用学者、御用マスコミにとっては、不都合な真実のようだ。都合のいいときだけで

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

経済破綻を避けるためギリシャ政府は緊縮財政の強化に必死だが、労働環境の悪化や増税に苦しむ市民の不満は爆発寸前 デフォルト（債務不履行）の危機にあるギリシャでは今、一般の国民は途方もないプレッシャーにさいなまれている。ギリシャに疑いの目を向ける支援国に対して、支出削減と歳入増加をきちんと達成する、と政府が必死に説得しているからだ。 ＥＵ諸国とＩＭＦ（国際通貨基金）からの追加融資がなければギリシャ経済は崩壊し、ユーロ圏だけでなく世界経済までも脅かす事態になる。 ２０１０年５月に決定された１５００億ドルの救済を継続して受け取るために、ギリシャ政府は緊縮政策の強化を迫られている。今年の予算目標の不足分28億ドルを穴埋めするために、新たな固定資産税の導入も発表された。この固定資産税は電気料金を通じて徴収し、未払いの場合は電気を止められる。今週にも議会採決が行われる予定だ。 そんななか、ギリシャ市民の

（英エコノミスト誌　2011年9月17日号） ユーロ圏の解体という惨事の影響は計り知れないだけに、なおさら恐ろしい。 ユーロを救う対策のコストは、救済しない場合の結果が恐ろしすぎて考えられないという主張によって正当化されている。 しかし、経済史には、後に固定が解かれた固定為替相場の例がいくつもある。通貨同盟の解体は、それより稀ではあるが、時折起きている。 では、ユーロを維持するコストは、ユーロが崩壊するコストと比べて高いのだろうか安いのだろうか？ この質問に簡単な答えはない。まず、ユーロ圏の崩壊と言っても、様々な展開がある。各国がそれぞれ元の通貨に戻る大規模な崩壊もあるし、欧州北部のハードカレンシー圏と南部のソフトカレンシー圏への分裂もある。少数の国が離脱することもあれば、退場する国が1つだけの場合もあるだろう。 さらに、立ち去る国と残る国が崩壊後に行う様々な選択によって、さらに複雑さが増

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

リーマン・ブラザーズの破綻とそれに前後する金融恐慌から３年が経過した。　昨今の欧米では、ジャパナイゼーション（日本化）という言葉が流行している。下げ止まらない不動産価格。不動産担保の価値下落に伴う金融機関の不良債権問題。金融機関救済と民間債務肩代わりによる巨額な政府債務。（フジサンケイビジネスアイ）　リーマン・ショックと呼ばれる世界金融恐慌は、さまざまな要因が絡みながらも、基本的には債務によって積み上げられた住宅価格の急激な上昇とその後の下落、すなわち不動産バブルがもたらしたものである。それは、日本が１９９０年代初めに経験したバブル崩壊と相当程度、相似形を描く。　米国の株価（ＳＰ５００種株価指数）と不動産価格（ケース・シラー住宅価格指数）の推移をみてみる。リーマン・ショックが発生したのは２００８年９月だが、住宅価格は０６年４月に、ＳＰ５００はちょうど１年前の０７年９月に、すでにピークを打っ