“パチンコ利権”を貪る上場貸金業者と警察の天下り警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。そこに民間企業から求人票が提出され、”コンプライアンスの徹底””情報の管理強化”といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っているというのだ。 こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。 そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が”パチンコ”だ。 周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに
