４月１６日、調査会社ＮＰＤグループの調査によると、１２年第４・四半期に米国でのデジタル音楽配信サービス分野で米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムのシェアが５分の１以上に拡大した。ウィーンで昨年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Heinz-Peter Bader） ［サンフランシスコ　１６日　ロイター］　調査会社ＮＰＤグループの調査によると、２０１２年第４・四半期に米国でのデジタル音楽配信サービス分野で米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムのシェアが５分の１以上に拡大した。自社製のタブレット型端末投入や価格設定が下支えした。

４月１７日、世界的に価格が下落しているにもかかわらず、日本の個人投資家の間で金の人気が高まっている。写真はウィーンで昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Heinz-Peter Bader）

４月１７日、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）・シニアアナリスト（日本国債担当）の関口健爾氏は、日銀が掲げる２年で２％の物価目標について、過去の物価動向からみる限りかなり難しいと述べた。写真は都内の日銀本店。２月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のシニアアナリスト（日本国債担当）、関口健爾氏は、日本国債の信用力を補完する要因である厚い流動性と低利での調達環境が揺らいだ場合、クレジット上はネガティブな要因との見方を示した。 日銀が異次元緩和を打ち出して以降、国債市場で不安定な展開が続いていることについて、緩和のインパクトが大きかっただけに、その副作用として起きるべくして起きた可能性があると指摘。今後は政府の成長戦略や財政健全化に向けた施策を見極めていきたいと述べた。 また、日銀が掲げる２年で２％の物価上昇率目標について、

４月１６日、米マイクロソフトは、クラウドサービスの料金を最大約３割値下げすると発表。同サービスで先行する米アマゾン・ドット・コム追撃の姿勢を鮮明にした。写真は米カリフォルニア州サンディエゴにあるマイクロソフトの店舗。昨年１月撮影（２０１３年　ロイター/Mike Blake） ［シアトル　１６日　ロイター］　米マイクロソフトは１６日、クラウドサービスの料金を最大約３割値下げすると発表。同サービスで先行する米アマゾン・ドット・コム追撃の姿勢を鮮明にした。 クラウドサービスは、企業のニーズに合わせてシステム規模を柔軟に増減できることで需要が急拡大している。先駆者である「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」は現在、業界随一の幅広いサービスをそろえ、米グーグルなどライバルに比べて顧客層も多岐にわたる。 ＡＷＳから自社クラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」への顧客取り込みを目指すマイクロソフト

４月１５日、金への長期投資家として知られ、ヘッジファンドを運営するジョン・バーバンク氏は、最近の金相場の急速な下落は多くの投資家にとって驚きだとの認識を示した。イスタンブールで３月撮影（２０１３年　ロイター/Murad Sezer） ［ボストン　１５日　ロイター］　金への長期投資家として知られ、ヘッジファンドを運営するジョン・バーバンク氏は、最近の金相場の急速な下落は多くの投資家にとって驚きだとの認識を示した。 米サンフランシスコを拠点に活動するバーバンク氏は、先週の劇的な金相場下落を「予期しない出来事」と表現。世界的に中央銀行が金融緩和政策を進める中、インフレ率が上昇するとみていた複数のヘッジファンドがすきを突かれたという。

４月１５日、序盤の欧州外為市場でユーロの対円相場が一時１％下落。写真は２０１０年９月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［ロンドン　１５日　ロイター］　１５日の欧州外為市場でユーロの対円相場が一時１％下落した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想を下回ったことを受けて世界経済に対する懸念が強まり、安全な資産の逃避先とみられる円が買われた。

４月１１日、アフリカでは従来の主な投資対象だった資源分野ではなく、新たな成長セクターへの注目が高まっている。ナイジェリアのラゴスで１０日撮影（２０１３年　ロイター/Akintunde Akinleye） ［ヨハネスブルク　１１日　ロイター］　アフリカのビジネスブームに乗りたいのなら、どの国に投資するのかを吟味すると同時に、困難な道のりに備えておくことも必要だ。それでもブームの波には勢いがあり、道を誤らなければ利益を上げることができるだろう。

４月１２日、アベノミクスがもたらす恩恵に関する議論は、奇跡のダイエット方法や命を救う新薬についての議論に非常によく似ている。本物かどうか懐疑的な人は多いが、その効果に興味がないという人はほとんどいない。写真は１日、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。それがもたらす恩恵に関する議論は、奇跡のダイエット方法や命を救う新薬についての議論に非常によく似ている。本物かどうか懐疑的な人は多いが、その効果に興味がないという人はほとんどいない。 日本経済が強さを取り戻すことは世界の経済成長に寄与し、高齢化や負債膨張など日本が抱える問題の対応にもつながるため、多くの人がアベノミクスを好意的に解釈することに不思議はない。言い換えれば「疑わしきは罰せず」ということだろう。

４月１２日、米財務省は半期に一度の為替政策報告書で、日本の経済政策が競争上の優位性を得るための円相場の引き下げを目的としたものでなかったか注視するとの立場を示した。写真は２０１１年、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［ワシントン　１２日　ロイター］　米財務省は１２日に公表した半期に一度の為替政策報告書で、日本の経済政策が競争上の優位性を得るための円相場の引き下げを目的としたものでなかったか注視するとの立場を示した。 中国人民元については、依然として「大幅に」過小評価されているとしながらも、中国が「為替操作国」であるとの認定を再度見送った。財務省は１９９２─９４年に中国を為替操作国と認定して以来、どの国に対してもこうした認定は行っていない。 日米欧７カ国（Ｇ７）、および２０カ国・地域（Ｇ２０）は今年２月、為替相場は市場に決定させるとの決意を表明。為替政策報告書は、

４月１２日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９９円半ば。写真は今月８日、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９９円半ば。午後、日経平均が下げ幅を拡大すると９９円前半に下げる場面が見られたものの、９９円前半では個人投資家の旺盛な買いが見られるなど下値は堅かった。黒田東彦日銀総裁の講演への反応は限られた。 ドル／円は前日のニューヨーク市場で９９．９５円まで上昇、４年ぶりの１００円台まであと５銭というところまで迫ったが、きょうの東京時間を通じて利益確定売りが先行した。「大きめのところが１００円手前にオファーを出すので、いったん売っておこうというところが多い」（大手邦銀）という状況のなか、午前は上値の重さが目立った。後場の東京株式市場で日

４月１１日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（写真）が、移民制度改革などを目指す政治団体「ＦＷＤ．ｕｓ」を設立した。米カリフォルニア州で４日撮影（２０１３年　ロイター/Robert Galbraith） ［サンフランシスコ　１１日　ロイター］　米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ、２８）が、移民制度改革などを目指す政治団体「ＦＷＤ．ｕｓ」を設立した。１１日付の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で明らかにした。 ザッカーバーグ氏はその中で、米国では包括的な移民制度の改革と、教育制度の改善が必要とされていると指摘。現在の移民政策では、米国籍を持たない有能な学生が米国を離れ、高度な技術を持つ外国人労働者がビザを取得できないとしている。

４月１１日、ツイッターは、オーストラリアに拠点を置く音楽配信企業We Are Huntedを買収した。写真はツイッターのロゴ。仏ボルドーで１月撮影（２０１３年　ロイター/Regis Duvignau） ［サンフランシスコ　１１日　ロイター］　ツイッターは、オーストラリアに拠点を置く音楽配信企業We Are Huntedを買収した。両社が１１日発表した。買収条件は明らかにされていない。ただ、今回の買収により、マルチメディアコンテンツの配信拠点を目指すツイッターの姿勢が再確認された形だ。

４月１２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。３月１９日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。寄り付きこそ年初来高値を更新したが、節目の１万３５００円台では利益確定売りも多くマイナス圏に沈んだ。

４月１１日、イオンは、２０１４年２月期の連結営業利益が前年比４．７％増の２０００億円―同９．９％増の２１００億円になるとの見通しを発表した。写真は１月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］　イオン<8267.T>は１１日、２０１４年２月期の連結営業利益が前年比４．７％増の２０００億円―同９．９％増の２１００億円になり、過去最高益を更新するとの見通しを発表した。売上高に相当する営業収益も同５．５％増と増収を見込み、日本の小売業で初めて６兆円を目指す。

ＵＢＳ証券の自動車担当アナリスト、松本邦裕氏は１４年３月期の為替レートを１ドル＝９５円と設定した上で、トヨタの連結営業利益が２兆０５００億円、日産が７２００億円、ホンダが９０００億円と予想する。仮に１ドル＝１００円が定着すれば、円安効果だけでトヨタの営業利益は２０００億円、日産が１０００億円、ホンダが８５０億円程度上振れるとみており、トヨタは「過去のピークに迫る数値に入ってくる」と話す。 円安は、輸出をしているすべてのメーカーにとってプラス要因だが、大手３社のなかではトヨタが最も恩恵を受けやすい。国内で生産した車両の半分以上を輸出しており、円安による採算改善効果が大きいためだ。リーマン・ショック以降、国内などで過剰設備が重荷になっていたものの、固定費の削減を強力に進めた結果、損益分岐点が低下。海外を含め、原則３年間は新工場の建設を見送る方針も公表済みで、コストが大幅に膨らむ予定はない。一方

４月１１日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸。２００８年７月２４日以来約４年９カ月ぶりに１万３５００円台を回復し高値引けとなった。写真は東京証券取引所。２００９年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続伸。２００８年７月２４日以来約４年９カ月ぶりに１万３５００円台を回復し高値引けとなった。為替市場で１ドル１００円目前と円安に振れる中、海外勢による旺盛な日本株買いが継続。輸出関連や金融など主力株を中心に幅広く買われた。ＴＯＰＩＸも連日で年初来高値を更新した。 米国株市場でダウとＳ＆Ｐが過去最高値を更新し、世界の主要株価が再び上昇傾向を強める中で、リスク資産への資金流入が続いている。円安を背景にした業績上振れ期待からトヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>、東芝<6502.T>、日立製作所<6501.T>、三菱重

４月１０日、午前中盤のニューヨーク外国為替市場でドルが対円で一時、約４年ぶりの高値をつけた。写真は１００ドル紙幣を映し出す画面に見入るビジネスマン。都内で８日撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

４月９日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９９円前半。写真は２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　９日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９９円前半。朝方、１００円回復を目指して円安が強まったものの、大台突破を果たせなかったことで午後にかけては利益確定の売りに押された。

４月８日、　台湾ＨＴＣが発表した第１・四半期決算は、純利益が２００４年以来の低水準を記録した。写真は台北の店頭に並ぶ同社の製品（２０１３年　ロイター/Pichi Chuang） ［台北　８日　ロイター］　台湾のスマートフォンメーカー、宏達国際電子（ＨＴＣ）<2498.TW>が８日発表した第１・四半期決算は、純利益（監査前）が８５００万台湾ドル（約２８５万米ドル）と、四半期決算の発表を開始した２００４年以来の低水準を記録した。市場予想も下回った。スマートフォン新機種の全面的な発売が遅れたことが響いた。