インターネット検索大手のヤフー(東京都港区)と高知市、兵庫県姫路市は8日、「災害時情報発信協定」を結んだ。両市は南海地震などの災害時にヤフーに情報を提供し、ヤフーがサイト上で発信する。ヤフーと協定を結ぶのは全国で両市が初めてという。 地震や台風などの災害時に、市側はライフラインの状態や避難所の開設、ボランティアの受け入れ状況などの情報をヤフーに提供。ヤフーがサイト上でリアルタイムで発信する。 また、災害時に市のホームページ(HP)にアクセスが集中してサーバーがダウンするのを防ぐため、ヤフーは市のHPを複製(キャッシュ)して負荷を軽減させる。 ヤフーは東日本大震災後、被災自治体を中心に300近くのHPをキャッシュし、災害情報も発信した。 ヤフーの喜多埜裕明・取締役最高執行責任者(COO)は「協定締結で自治体の情報を正確かつ瞬時に提供できるようになる」と意義を強調。今後さらに全国の自治