男性の「助言」にうんざり、性差別対策の相談電話誕生 スウェーデン
（ＣＮＮ） 北欧スウェーデンの最大労組「ウニオネン」がこのほど、女性が職場で男性の同僚から押し付けられているとする不要な助言などの被害に対処するホットラインを開設した。 職場での性差別の行動への自覚を深めるための対策の一環。ホットラインは暫定的な措置としているが、無休で毎日の午前１０時から午後４時まで開設している。男女の計２０人が相談に応じる。これまで２１５件を超える連絡があり、ソーシャルメディア上でもより多くの反応があるという。 同労組の代表はＣＮＮの取材に「男女平等に関してスウェーデンは十分な先進国だが、処理すべき課題はまだ多数ある」と指摘。「男女間の接し方を変える最初の１歩になるような話し合いを始めたい」とホットラインの意義を語った。 スウェーデンは、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムによる各国の男女格差（ジェンダーギャップ）指数で４位に入るなど、職場での平等意識が進んだ国とされ
夫婦同姓で苦労する女性、先進国では日本のみ
（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 夫婦は同姓でなければならないと定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁は１６日に判決を言い渡す。１９世紀に制定された同法では、夫と妻のどちらが姓を変えるべきかについては定めていない。しかし圧倒的多数が夫の姓を選んでいるのが現状だ。 この日は女性に対してのみ離婚後６カ月以内の再婚を禁じた規定についても判決が言い渡される。こうした規定については、女性や両性の平等の専門家、さらには国連の委員会も、差別に当たるとの見解を示していた。 女性が働きやすくするための方策を国が見付けない限り、日本が景気低迷から抜け出すことは難しい。女性の活用を目指すこれまでの政府の取り組みは、根深い文化的問題に阻まれてほとんどが失敗に終わった。 日本女子大学現代女性キャリア研究所の大沢真知子所長は、原告側が勝訴すれば社会の中での女性の地位が認められ、働く女性の助けになると
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