ネット社会の情報リスク：「ネットでの誹謗・中傷への対応」(その2) - ニュース - nikkei BPnet
信用毀損罪と業務妨害罪 前回に引き続いて、企業やそこに勤める個人への誹謗・中傷問題について、何回かに渡って書いていきたいと思う。 先週第1回では、会社の真実を告発する意図から出ていたとしても、書き込まれた文面、文字面から直ちに犯罪となるケースとして、名誉毀損や侮辱罪、そして脅迫罪について紹介した。第2回の今日は、直ちに犯罪となるケースとして、会社の信用毀損や業務妨害について書く。 ホームページ、ネット掲示板、ブログを利用した信用毀損 「○○会社は経営状態が危ないから、取引先は早く取引を停止した方が良い」 「○○店で買ったパンにはカビが生えていた」 「○○社は、クレーム隠しをしており、告発されれば倒産は免れない」 などのような書き込みを発見した場合、これをどうみればいいだろうか。 誹謗中傷なのか、それとも告発なのか、見分けるのは容易ではない。ただ、こうした書き込みの文面が明らかに「嘘」の場合
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