番号制度：１５年に導入…政府、月内に基本方針決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府は２４日、国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握や社会保障分野での活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」について、利用開始時期を１５年１月にする検討に入った。今月末に決定する番号制度の基本方針に明記する方向だ。 政府は番号制度について、１月に基本方針、６月に大綱を策定し、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針。法案成立から利用開始までには、体制整備や番号の配布など３年程度の準備期間が必要になるとみられている。 民主党は０９年の衆院選マニフェストで、社会保険庁の後継として設立された「日本年金機構」と国税庁を統合して「歳入庁」を設立し、税と社会保険料を一体的に徴収する構想を掲げている。ただ、関係省庁の反発が根強く、実現に向けた調整は進んでいない。 基本方針には、番号を管理する機関として歳入庁の創設を検討することを盛り込むものの、当面は国税庁が法人を、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット
