asahi.com（朝日新聞社）：日本の原発を世界へ売り込み 官民で会社設立へ - ビジネス・経済原子力発電所の建設と運転技術を世界に売り込むため、政府と東京、関西、中部の電力３社は今年秋にも共同出資会社「国際原子力開発」（仮称）を設立する。最近では韓国に中東での原発事業を受注されるなどしており、官民が協力して「安全性」を売りに原発輸出を進める構えだ。 新会社は海外営業を一体的に担うほか、各社が持つ原発建設技術や安全運転のノウハウを相手側に売る。構想では、電力３社と官民出資ファンドの「産業革新機構」が計１億円を出資。関係者によると東芝や日立製作所、三菱重工業も出資を検討している。国内の商業原子炉には東電、中部電などの「沸騰水型」と関電などの「加圧水型」があり、世界各国の要求にこたえるため、各原発に強い出資者をそろえた。 エネルギー需要の増大と温暖化対策のため世界的に原発への期待は高まっている。ベトナムなどでも原発受注の動きがある。日本勢としては国内需要だけに頼った経営には不安があり
