独、2022年までに原発完全撤退 - オルタナ
【ドイツ＝田中聖香】ドイツ政府は2022年までに原発からの完全撤退を計画していることを、4日付の『ライニッシェ・ポスト』紙が報じた。福島の原発事故後に稼動を一時停止した古いタイプの原発8基は凍結を続け、国内のその他9基の原発については2018年から2022年までに段階的に稼動を停止させていくとしている。 メルケル首相は4月15日に野党を含む国内16州の首相らと協議し、原発稼動期間短縮で合意していたが、この時点で明確な期限は設定されていなかった。 同紙報道によると5月末の原子力倫理委員会、同安全委員会の最終答申を待って最終決定され、6月6日に原子力法改正案を閣議決定。10日に連邦議会で可決されれば、17日にも連邦参議院で承認される見込みという。 この場合、ドイツ政府は福島の原発事故からたった3カ月でエネルギー政策を180度転換しただけでなく、脱原発への具体的な歩みを始めたことになる。 ポスト
【放射能漏れ】橋下知事、孫社長に共鳴・面会…原発ストップ発言に政府・電力は困惑＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事が２７日、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を踏まえ、関西に電力供給している原発の新規建設や運転延長を止めることを目標とした計画づくりを始める考えを表明。２８日に大阪市で開かれる関西広域連合の委員会でも提案し、賛同を呼びかける方針を示したことに対し、近隣自治体などからは議論を行うこと自体には賛意が上がる一方、突然の表明に困惑も広がった。 橋下知事は、今回の提唱について「電気料金は上がるかもしれないが、今だったら府県民も多少の負担があっても乗ってくれるんじゃないか。供給サイドの方も、今なら考えてくれるのでは」と説明。「自然エネルギー財団」の設立を表明したソフトバンクの孫正義社長の呼びかけに共鳴したといい、２６日には孫氏と面会したという。 ただ「単純に自然エネルギーで代替できるわけでない」とも述べ、「自動販売機の稼働を数時間止めるなど、東日本で行われているような節電案
福島第一原発の現場はもはや限界に近い（週刊現代） @gendai_biz
1号機から4号機まで、7つの核燃料をすべて冷却しないと、事態は収束しない〔PHOTO〕gettyimages 同位体塩素38が意味すること 運転中だった3つの原子炉に加え、4つの使用済み燃料プール—合計7つの核燃料が、コントロール不能の化け物のように暴走し、いまだ冷温停止へのメドさえ立たない。 1ヵ所を抑えてもほかが危機を迎え、そちらに傾注するとまた別のところから緊急事態が発生する。チェルノブイリ事故ともスリーマイル事故とも違う「フクシマ」の大問題とは、この「7頭の化け物」なのである。 大規模な爆発を起こした3号機に集中的に放水した結果、炉心を低温・低圧力に保つことに成功したが、今度は1号機内の炉心温度が上がり始めた。さらに、定期点検中で休止していた4号機の使用済み燃料プールからも、大量の放射線が漏れている可能性がある。 東京電力幹部はこう話す。 「社内では、楽観視する雰囲気はまるでない。
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