新聞は〝じゃんけん後出し〟しかできなかったのではないか | ニュース・ワーカー
廃案となるまでは気を抜くわけにはいかない共謀罪だが、この1カ月余を振り返って、ブログの力というか、weblogosphereの世論形成力、社会運動としてのブログの可能性について考えている。言い方を変えれば、新聞、放送といった既存の大手メディアが、共謀罪をめぐる報道ぶりでこの間に露呈したのは、ごく一部の例外を除いて〝じゃんけん後出し〟のような報道しかできなくなってしまっている実情だ。 綿密な検証をしたわけではなく、どちらかと言えば直感に近いことをあらかじめお断りした上で、この1カ月余の経緯を簡単におさらいしておきたい。 衆院法務委員会で自民・公明両党が野党の反対を押し切り、審議入りを決めたのが４月１９１８日。同２１日に始まった審議では、当初から与党側はゴールデン・ウイーク（ＧＷ）前の採決方針を表明。いきなり、強行採決が危ぐされる事態となった。 しかし「明日からＧＷ」という同２８日、与党が提案
＜お知らせ＞「有料化について」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
０４年１０月９日より始めた本紙ですが、４月１７日（月）より有料化することにしました。 この約１年半、ほぼ毎日、発信して来ました。 もちろん、「無料」ということあってのことですが、次第に話題を呼び、最近は平日で４～５万件、休日でも２～３万件のアクセスがあるようになりました。 しかし、それと共に困ったことが起きました。 影響力が多少ともついた分、名誉毀損のリスクが高くなったわけです。 実際、すでにパシフィックコンサルタンツという企業には該当記事すべての削除を求められ、仮処分申立をされました。これは勝訴したものの本訴され、現在も係争中です。また、『政財界』という雑誌社にも名誉毀損で提訴され、やはり現在も係争中です（ただし、逆に本紙・山岡は同社代表等を東京地検に告訴し現在、捜査中です）。 さらに、まだ訴状は届いていませんが、「東理ホールディングス」等が本紙を提訴したとHPで報じています。その上、楽
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