ブロガーはジャーナリストではない? | スラド YRO
ブロガーはジャーナリストではないため、ジャーナリスト保護法に保護されないとした裁判判決が話題となっている (InfoWorld の記事、本家 /. 記事より) 。 ブロガーの Crystal Cox 氏は Obsidian 金融グループが投資詐欺を行っているとし、その手口をブログ上にアップしたのだが、その際に同グループ及びその創設者 Kevin Padrick 氏を「暴漢、盗人、嘘つき」と誹謗中傷していた。これに対して Obsidian グループは Cox 氏を文書誹毀で訴え裁判を起こした。Cox 氏はジャーナリストを保護するオレゴン州法のシールド法 (取材源秘匿法) 及び Anti-SLAPP 法で保護されていると主張した。だが裁判官は「被告はジャーナリストとしての地位を証明するための材料を何一つ提示できなかった」とし、Cox 氏はジャーナリストではないとの結論により氏の主張を退けたとの
「脱記者クラブ」を宣言し、巨大広告主を激怒させて「一流紙の名声」を得たＷＳＪ（牧野 洋） @gendai_biz
(左)雑誌記者が書いたウォールストリート･ジャーナル史『ウォールストリート･ジャーナル』 (右)元編集局次長が書いたウォールストリート･ジャーナル史『レストレス･ジーニャス』 記者クラブは必要なのか。業界団体である日本新聞協会の見解はこうだ。 「記者クラブは、言論･報道の自由を求め日本の報道界が1世紀以上かけて培ってきた組織･制度なのです。国民の『知る権利』と密接にかかわる記者クラブの目的は、現代においても変わりはありません」 国民の「知る権利」を守るために有効ならば、なぜ日本以外の主要国に記者クラブはないのだろうか。 実は、半世紀ほど前のアメリカにも記者クラブはあった。自動車産業の一大集結地デトロイトの自動車記者クラブ、通称「オフレコクラブ(Off-the-Record Club)」だ。業界団体の建物の中に物理的に存在していたわけではないものの、日本の記者クラブと比べても実態は同じだった
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
毎日新聞、Twitter連携の日刊紙「MAINICHI RT」
毎日新聞社は5月7日、ニュースサイト「毎日jp」やTwitterと連携した日刊タブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。宅配のみで、月曜日を除く週6回発行。月額1980円。 「毎日jp」のアクセスランキングから人気のニュースを選び、関連情報や解説記事などを加え、再構成して掲載。「読者がニュースだと感じたニュース」を最優先で伝えるという。 Twitterと連携し、専用アカウント「@mainichiRT」とハッシュタグ「#mainichiRT」を用意。読者と交流したり、意見を募って紙面に掲載する。 横書きで、タブロイド判24ページ。これまで新聞を積極的に購読してこなかった若い世代がターゲットで、まずは東京、神奈川、千葉、埼玉で5万部発行する予定だ。液晶テレビ「AQUOS」ネット対応モデル上で行っている実験サービス「毎日新聞×DoTV」でも読めるようにする。 紙名のR
ウィニーこそ史上最強の「ジャーナリスト」？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ファイル交換ソフト「Winny（以下ウィニー）」がウィルスに感染、至るところでPCのハードディスク内の情報をネットにばらまき始めたニュースは印象深かった。 世間は留まるところを知らぬ個人情報の流出に怯えていた。組織は、内部秘で扱われるべきデータがあっけなく外部に漏れてしまう情報セキュリティの甘さを「対岸の火事」と嗤えず、管理体制の強化を焦っていた。 しかし私自身の印象は、怯えや焦りとは相当に隔たっていた。そうか、ウィニーはもはやジャーナリズムになったのだな――。そんなことを私は考えていたのだった。 ジャーナリズムは「プロ」のもの？ こう書くと何を言い出すのか、気でも狂ったかと非難されそうだ。確かにジャーナリズムとは新聞社や放送局のような「プロ
選挙特番 各局で総力戦 : TV : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３０日 テレ東も速報に参入 衆院選の投開票が行われる３０日夜、テレビ各局は総力を挙げた選挙特番を放送する。投票が締め切られる午後８時に合わせ、各局は開票速報を行うが、今回はテレビ東京も本格的な速報特番を編成。テレビ朝日が田原総一朗を中心に討論を行うなど、それぞれの持ち味を生かした手厚い態勢となっている。 ■テレビ東京 テレビ東京はこれまで、衆院選投開票の夜８時台に、「日曜ビッグスペシャル」や「田舎へ泊まろう」など選挙以外の番組を放送してきた。だが、今回は「政権選択という重要な選挙であり、ライブ感を生かしたい」と、各局横並びの時間帯に特番を組む。 出口調査は共同通信とともに実施、期日前投票の出口調査も、今回初めて行う。「出演者は政治家、エコノミストなど重厚な布陣。速報ではＮＨＫにかなわないので、どっしりと構えて、落ち着いて見られる番組にしたい」と、袴田健プロデューサーは話す。 ■テレビ朝日
電通と博報堂の第1四半期決算をグラフ化してみる
広告代理店国内最大手の[電通(4324)]は2009年8月10日、2010年3月期(2009年4月-2010年3月)第1四半期決算短信を発表した。売上高は前年同期比マイナス18.2％、経常利益が同じくマイナス59.2％と大きく縮小を見せたものの、税務上の損金算入が認められたことによる法人税還付などが貢献し、純利益はプラス23.1％と大きな伸びとなった。今回はこの電通と、日本第二位の広告代理店【博報堂DYホールディングス(2433)】が同年8月5日に発表した同第1四半期決算短信を合わせ、おもな指標についてグラフ化を行い、広告業務・広告市場の現状を垣間見ることにする。 まずは直接の業務成績に当たる、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比比較。なおこれも含めた全グラフ・データに言えることだが、博報堂は今期からデジタル系広告代理店【デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)
ロイター通信が「AP通信がそんなにリンクや引用されるのが嫌なら、ブロガーはロイターの記事にリンクするといいよ」宣言 | 秋元@サイボウズラボ・プログラマー・ブログ
ロイター通信が「AP通信がそんなにリンクや引用されるのが嫌なら、ブロガーはロイターの記事にリンクするといいよ」宣言 AP通信が今年の6月に、非商用の記事引用でも、5単語で$7.5(商用なら12.5ドル)の支払いをブロガーに要求したことから、英語圏ではニュースの引用やリンクとフェアユースについての議論が続いているようです。 引用に当たってはAPと利用契約を結ぶこととなるが、その中には「記事の中でAPや記者を批判してはならない。違反した場合は解約もありうる」」という条件があり、ニュース記事の短文引用は公正な利用であるとした公正利用（Fair use）権を無視したものだという批判が出ている。 米国：AP、引用語数で課金｜STI Updates｜情報管理Web それに対して、ライバルの通信社であるトムソンロイターズ・メディアの社長クリス・アハーン(Chris Ahearn)さんが、公式ブログに登場
2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算……(2)業績斜め読みと広告売上、利益率の変化 : ガベージニュース
「2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算」その2。ここでは発表された業績を斜め読みし、さらに「広告売上減少」に対する各局の姿勢をざっと見ることにする。今年は去年の同期(【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算……(2)業績斜め読みとスポット広告の落ち込み】)と比べ、少々違った傾向が見えている。
2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算…(1)「キー局」と「スポット広告」「タイム広告」 : ガベージニュース
2009年8月5日に【TBS(9401)】から2010年3月期(2009年4月-2010年3月)における第1四半期決算短信が発表され、テレビ放送局における上場主要5局(＝キー局)の決算が出そろうことになった。【総務省、実在する具体的事例を挙げてテレビ局の「制作会社いじめ」を指摘・状況改善を要請】や【TBS、行政の不手際の現場を「ねつ造」報道したとして、総務省から厳重注意】、【「企業社員がおススメする報道番組ランキング」定例化へ】などにもあるように、テレビ放送事業そのものの媒体力・倫理感・「報道」媒体としての公明正大性や立ち位置のありようなど、様々な面で問題提起がされている昨今、企業としての営業成績はどのように推移したのだろうか。簡単にではあるが、色々とグラフ化し、まとめて「見てみる」ことにする。 すでに類似記事で何度となく解説してきたが、お約束ということで改めて二つばかり説明を。まずは「キ
2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算……(3)TBSの特殊事情とまとめ : ガベージニュース
「2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算」その3にして最後の記事。【TBSの利益構造をもう少し詳しく調べてみる】などで触れているが、他のテレビ局とは少々違った傾向を見せているTBSについて、その事情を深く掘り下げてみる。財務内容の他局との違いが、TBSの放送への姿勢を理解するきっかけになるかもしれない。そして全体的なまとめを最後に記してしめくくり。 キー局全体的な傾向としては「広告出稿が激減してテレビ局全体の業務状態、特に売上が悪化している」のが共通のもの。ただしどのテレビ局の短信を見ても、積極的な営業活動や質の向上で広告誘引を図るより、「経費削減で支出を圧縮し、利益をはじき出す」ことが語られている。【日本テレビ放送網(9404)】、【テレビ東京(9411)】はこの「経費削減」に成功し、テレビ放送事業における営業利益率を向上させ、全体としての業績アップも成し遂げている。だがこの
総務省：テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。 具体的には、アニメ番組のＤＶＤ販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著作権
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http://spreadsheets.google.com/pub?key=tUkiY5i0WAhMnO5ldONFhJg&single=true&gid=0&output=html
asahi.com（朝日新聞社）：産経社会部、総選挙めぐり不適切書き込み 自社ページに - ２００９総選挙
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『咲』のチラシを持ったヲタはVIPPERで新聞記者でした:【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´)