米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 クソワロタｗ : 哲学ニュースnwk
2011年11月03日18:26 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 クソワロタｗ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。 乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、 「米側は韓国メーカーに関税を２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより
ＴＰＰ交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長 - MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。 また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。 史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現
ＴＰＰ反対署名１１６７万人分…ＪＡ全中集める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は２５日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。
【ウィキリークス】 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」。NZのＴＰＰ首席交渉官が発言 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 ◆zzzbb2c.e6 (江戸城) 2011/10/14(金) 02:21:03.71 ID:YL2kURj/P ?PLT(12000) ポイント特典 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。 ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国
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