TPPについてのウソとホント : 池田信夫 blog
2011年10月26日21:42 カテゴリ経済 TPPについてのウソとホント きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。 「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。 それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙し
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
日本にはまだ、信じられない田舎がある。 : 暇人＼(^o^)／速報
日本にはまだ、信じられない田舎がある。 Tweet 1：アブラツノザメ(東京都)：2010/06/03(木) 13:22:58.47 ID:GHl6HfVT 信州で田舎暮らしをしませんか―。 退職者などを対象にＩターンを呼びかける県や市町村の取り組みが活発だ。 長野県は移住先として魅力があるといい、首都圏や中京圏での移住相談会では足を止める人が多い。 農村暮らしや農業を体験できるツアーも人気だ。 飯山市の「飯山まなび塾」は、季節ごとに年４回開き、泊まりがけで伝統文化や食、自然、農業などを体験できる。 ５月の春講座には２組の夫婦ら６人が参加。カボチャ、ウリなどの苗を植えた。 東京都町田市から妻と訪れた小沢八十治さん（５７）は「２０年前からスキーによく来ていた。 定年後は北信濃に住みたい」と参加の動機を話した。 飯山市の空き家物件見学会。横浜市の後藤元良さん（６８）、暁子（さとこ）さん（６０）
日本の農機メーカーってガラパゴス進化の代名詞なんですがね・・・ - pal-9999の日記
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 農業の話で、別のエントリ書こうかと思ってて、大体、内容はもう固まってるんだけど、やる気がおきずにだらだらしてたら、こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。 なぜ両社株に注目が集まっているのか。答えは、急速な経済成長とともに、食糧、特に主食のコメ生産の効率化を迫られているアジアの新興国需要に、クボタや井関農機といったメーカーが強みを発揮する、との読みがあるからだ。 「今さらクボタや井関農機か？」 こんな声を上げる読者もいるかもしれない。確かに筆者もこの話題に触れた当初は、首をかしげた。失礼ながら、両社ともに株式市況で個別ニュースが伝えられる機会が少ないし、疲弊する日本の農業と命運を共にして需要が先細りする業種だとの固定概念があったためだ。 だが、実際に投資対象として両社株を精
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ちょっと 田んぼの様子 見てきた。 : はれぞう
