ああ無残！孤立無援の悲しき「円」本命デフレ対策への日銀の決意が問われる
8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。 第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。 プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0％で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2％弱で、日本はマイナス
【民主党代表選】沖縄の米海兵隊「いらない」と小沢氏 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎前幹事長は３日午前、テレビ朝日の番組に出演し、沖縄県に駐留する米海兵隊について「実戦部隊はいらない」と述べ、全面撤退すべきだとの考えを示した。理由として「米国の戦略も軍事技術の発達などで前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からもみんな引き上げている」と語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題では、鳩山由紀夫前首相が鹿児島県・徳之島などへの県外移設を模索したことに関し、「鳩山氏にその経過や話し合いの内容を十分聞いた上でやろうと思う」と述べ、県外移設を検討する考えを示唆した。 一方で、名護市辺（へ）野（の）古（こ）への移設を明記した５月の日米共同声明についても「尊重しなければならない」と強調した。「小沢首相」の場合、こうした矛盾した発言で再び事態が迷走することも予想される。
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