政治家は「円安誘導こそ国益」の呪縛を解き、円高メリットを生かした産業構造転換を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日本の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資の海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日本の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を
【ありがとう民主党】日経平均、今年最安値更新。 無能首相「日銀総裁と（電話で）話した」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1282569417/ 1 【news:5】 芸術家(東京都) [ωﾑﾎﾑﾎω] Date:2010/08/23(月) 22:16:57.02 ID:8f0tI70gP Be:3327247-PLT(12072) 日経平均、終値の今年最安値更新…９１１６円 週明け２３日の東京株式市場は、米景気の減速懸念から輸出関連株などが売られ、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比６２円６９銭安の９１１６円６９銭と２営業日連続で下落し、１７日につけた終値の今年最安値（９１６１円６８銭）を更新した。 東証１部の出来高は約１２億８３００万株だった。 菅首相が２３日午前、日本銀行の白川方明総裁と円高や景気動向について電話で意見交換したが、具体策が出て来なかったことで、今後の政策対応を見極めたいとして積極的な売買を手控えるムー
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