「日常の便利なシステムがプライバシを脅かす」，EFF報告
米市民団体の電子フロンティア財団（EFF）は米国時間2009年8月5日，人々が日常的に使用するシステムが行動のプライバシを侵害する可能性について指摘する報告書を発表した。 現在，入室用磁気カード，通行料金の電子決済，位置に基づく情報サービスなどの技術によって人々の日常生活は便利になっている。友人が近くにいると携帯電話で通知を受け取るといったことも可能だ。しかし，こうしたシステムは人々の行動を記録している場合がある。これら記録によって，いつ病院に行ったか，誰とランチを食べたかなどの情報が他人に知られることになる。 人々の行動を追跡するシステムは人気が高まっており，今後数十年にわたって日常生活に浸透する見通しだ。EFFのPeter Eckersley氏は，「位置情報や行動追跡に対応したデバイスやサービスには，プライバシ保護アルゴリズムの組み込みが不可欠だ」と指摘している。 この報告書では，現在
プライバシーを取引する - 池田信夫 blog
きのうの記事でふれたLinkedInが、5300万ドルの追加出資を受けたというニュースが、NYタイムズなどで話題になっている。これでLinkedInの評価額は10億ドルになり、YouTubeやFacebookには及ばないが、MySpaceの買収額を上回る。 LinkedInの特徴は、ただアクセスを集めるだけの「Web2.0」企業と違って、それを金に換えるビジネスモデルをもっていることだ。彼らの主要な収入源は広告ではなく、会員の求人・求職を仲介するビジネスである。したがって実名で登録することが前提で、その経歴も詳細に出ている（私も4年前から登録している）。その一部を非公開にして、特定の求人企業だけに有料で見せることも可能だ。普通のヘッドハンターより、はるかに効率的で安い。会員は最近、急速に伸びて2000万人に達し、すでに黒字になった。 ここで収益を生み出す資産は、会員のプライバシーである
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