緊急アピール「インターネットを規制する個人情報保護法案に反対する」昨年の臨時国会でいったん廃案になり、3月に新たに閣議決定された個人情報保護法案は、本日、特別委員会が設置されて審議が始まりました。この法案は、旧法案から「個人情報の適正な方法による取得」に努めることなどを定めた基本原則が削除され、報道機関や「著述業」などが規制対象から除外されました。しかし、この法律によって規制されるのは狭義のデータベース事業者だけではありません。世界最大の分散型データベースであるWWWのホームページも、規制の対象となるのです。この法律の対象とする「個人情報取扱事業者」は、政令で定める人数（5000人とされる）を超える個人情報（個人名を含むあらゆる情報）をもつ営利・非営利の団体・個人をすべて含むので、インターネットで電子商取引などのビジネスを行う企業や5000人以上の人名を掲載する個人ホームページは、すべて「主務大臣」の監督下に置かれます。 特に「個人情報取扱事業者は、あ
