(CNN) 米国土安全保障省が「ツイッター」や「フェイスブック」といったインターネットのソーシャルメディア(SNS)で特定の単語を監視しているらしいことが、市民団体が情報公開法に基づく訴訟を通じて開示させた文書で明らかになった。専門家からは、中国によるインターネット監視と同様の行為だとの非難の声が上がっている。 米電子プライバシー情報センター(EPIC)によれば、同省が2011年2月からひそかにSNS監視プログラムを導入し、500以上の単語に目を光らせていることが、開示された文書から判明したという。監視プログラムの運用は軍との契約を請け負う米国防大手ゼネラル・ダイナミクス社に委託しているとされる。 SNSへの投稿で監視すべき「要注意リスト」は国内安全保障、健康不安、連邦政府、テロ、サイバーセキュリティーなどの項目に分類され、「汚い爆弾」「人質」「アルカイダ」「硝酸アンモニウム」といった単語