受動喫煙被害、国の対策で大丈夫ですか？ 厚生労働省の元担当官に聞く紆余曲折の内幕その課長を2018年8月まで務め、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法を成立させ、HPVワクチンの積極的勧奨の再開に踏み出せなかった、環境省大臣官房審議官の正林督章（とくあき）さんに今だから話せることを伺いました。 正林さんは医師免許を持つ「医系技官」で、受動喫煙対策を定めた健康増進法を2002年に成立させるのにも関わった人です。 2018年7月に成立した改正健康増進法は、100平方メートル以下の飲食店は喫煙可能とする経過措置を取り、小中高校など教育施設でも屋外に喫煙所を設けられるようにし、加熱式たばこの規制を緩くするなど当初の案よりもかなり骨抜きにされた印象です。 これで本当に国民の健康は守れるのか、じっくり聞きました。 なぜ当初の案よりも後退したのですか？ーーそもそも正林さんは2002年の「健康増進法」の成立にも関わられていますから、かなり思い入れのある法律だと思います。今回、改正する
