#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
岡崎支部の準強制性交無罪について、弁護士安孫子先生の解説。
安孫子健輔｜あびこっち @abikokensuke そだちの樹。アフターケア事業全国ネットワーク（えんじゅ）。子どもアドボカシーセンター福岡。全国子どもアドボカシー協議会。社会福祉士。ときどき弁護士。 https://t.co/Z1CcZ13Hva
舛添東京都知事が3分でできる、効果的な待機児童対策はこれだ！(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
舛添都知事が都有地に保育園ではなく、韓国学校を建てることが話題になっています。（写真は都庁HPより） 待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、５０倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。 東京都における待機児童問題の隠れた要因。それが一見素晴らしい理念を持つ、「建築物バリアフリー条例」という規制です。 【建築物バリアフリー条例とは何か】建築物バリアフリー条例（正式名称：高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例）というのは、バリアフリー法という国の法律に上乗せして、東京都が１３年前に定めた条例です。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
