A大学のB教授は、C社で技術指導を目的とした有償の兼業を行っている。C社の依頼に応じ、毎週水曜日の午後に兼業をすることにして、A大学から兼業許可を受けていたが、次第に兼業の曜日を変更することがしばしば起こるようになった。その際、B教授は、兼業を優先させ、講義の休講、教授会や委員会を欠席するようになった。 D大学のE教授は、自身の研究成果をもとに、登記上の本社を大学の所在地にして、研究成果活用型ベンチャー企業F社を設立した。E教授は兼業許可を受け、F社の取締役に就任しその業務に従事することになった。 E教授は、インキュベータとして利用しやすいとして、D大学の自身の研究室をF社の事業活動に使うようになった。商品の受注等の電話は、E教授の研究室にかかって来るようになり、E教授不在の場合、研究室の学生が対応している。科学研究費補助金で購入し、研究室に設置してある装置についても、F社が使うことが多く