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私的録音録画補償金の返還のハナシ - 言いたい放題
私的録音録画補償金の根拠は、著作権法３０条２項である。 著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号） （私的使用のための複製） 第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合 二 技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当
JASRAC音楽著作権使用料、2年ぶり増収 - ITmedia News
JASRAC（日本音楽著作権協会）が5月14日に発表した2007年度（07年4月～08年3月）音楽著作権使用料徴収額は、1156億7055万円（前年度比4.1％増）で、2年ぶりの増収となった。ネット配信や放送からの収入が増えたが、CDや私的録音録画補償金からの収入は減った。 ネット配信（インタラクティブ配信）からの収入は8.8％増の84億7398万円で、全使用料収入に占めるシェアは7.2％。中でも大きく伸びたのがダウンロード型で、2.2倍・31億1135万円となった。着信メロディからの収入は4割以上減った。 使用料収入のうち最大のシェア（全体の23.0％）を占める放送からの収入は、265億5915万円と4.1％増だった。 有線放送からの収入が3.6倍、64億4831万円に急増し、全体の増収に貢献した。CATV事業者との訴訟の解決に伴い、CATVから過年度使用料が入ったことが寄与した。 CD
「高速道路を使わないのにガソリン税で高速を作るのは不公平だ！」 - novtan別館
この社会はこういった不公平であると言う声を無視するロジックを提示するのは得意なようです。 だって補償金制度って別に「音楽全体の価値を良くするための積み立て」じゃなくて、一応、私的使用目的でデジタル録音（録画）する人にいちいち補償金を請求するのは手間だから、円滑にするために指定管理業者に一括払いして後で権利者に分配しましょうね、ということになっていたはずだからである。別に前者が悪くて後者が良いって言っているわけではなくて、それって本来のシステム設計からは逸れてきているんじゃないかなという意味だ。現在でも著作権の振興・普及事業への支出が義務付けられているから（著作権法104条の8第1項）、補償金制度の公的側面は存在するわけだけど、補償金≒マンションの管理費説が上記のような考えをしているなら、公的性質を強調しないと筋が通らない気がする。補償金制度の私権的構成を抜本的に見直すことになっちゃうけど、
第９１回：中国・韓国・台湾・インド・ベトナムの私的複製関連規定 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
中国・韓国・台湾・インド・ベトナムなどのアジアの国々の著作権法に関しては、文化庁所管の著作権情報センターのＨＰにも、かなり最近のバージョンの著作権法の翻訳（大体２００６年以降のもの）が載っているにもかかわらず、これらのアジアの国々の規定を、文化庁が私的録音録画問題の検討において紹介したことは一度もない。 紹介しないのは、これらの国々では、私的複製が認められているにもかかわらず、私的録音録画補償金制度が存在しないため、これらの国々も混ぜると、彼らの言うところの補償金の国際動向に関する主張が破綻するからか、日本の官庁にありがちなパターンで、脊髄反射的に欧米偏重をしているからかとしか思われないが、どちらにせよ、文化庁の知能レベルの低さにはほとほと呆れるばかりである。だが、折角各国の著作権法の翻訳を著作権情報センターのＨＰに載せてくれているので、今回は、そこから分かるアジア各国の私的複製関連規定を
benli: コピー制御信号を脅しに使うことについて
朝日新聞の記事によれば， ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。 とのことです。その秘策とは何かといえば， 一方、著作権団体の「秘策」は、６月２日から導入する方針の「ダビング１０」の拒否だ。デジタル放送のテレビ番組を自宅のハードディスク内蔵型レコーダーなどに録画した後、ＤＶＤなどに９回複製できる新しい方式だ とのことのようです。 しかし，2011年までに地上波アナログを停止させるというのはテレビ局側の事情なのであって，「アナログ波受信からデジタル波受信に切り替えると却って不便になる」状態を継続することにより追い込まれるのはテレビ局側なのではないかという気がしなくもありません。
Culture First／カルチャーファースト：欧州におけるCulture First! 連帯の重要性
「Cluture First ～はじめに文化ありき～」発表イベント > Session2：講演 欧州におけるCulture First!: 連帯の重要性 講演：エリック・バティスト（CISAC事務局長） はじめに Culture Firstの立ち上げにあたり、本日皆様とご一緒できることを心から嬉しく思います。 講演を進める前に、まずJASRAC理事長の加藤衛氏に、東京にお招きいただいたこと、そして日本におけるCulture Firstの誕生を国際的な観点から皆様にお話する機会を与えて下さったことに感謝いたします。また、Culture Firstの立ち上げにあたり、素晴しい連帯の精神を示して下さった全関係団体の方々にも感謝いたします。 私の名前はエリック・バティストです。著作権協会国際連合（CISAC）の事務局長を務めています。CISACは世界115ヵ国の219の著作者団体を束ねており、間接
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