「PayPal」日本で本格展開へ ECサイトへの営業強化米PayPalの日本法人ペイパルジャパンは7月28日、オンライン決済サービス「PayPal」を日本で本格普及させるため、ECサイトへの営業やユーザーへのPRを強化することなどを盛り込んだ成長戦略を発表した。 銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が4月に施行されたことを受け、日本で事業を本格展開する時期にきたと判断。新オフィスを東京・表参道に構え、社員も積極的に採用していく計画だ。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。アクティブアカウントは世界で8700万以上、日本で40万以上という。 日本では現在、クレジットカード決済のみに対応。今年1～6月の取扱高は前年同期より45％増加し、その
