日本通信は、NTTドコモとの相互接続に関して、総務大臣の裁定が下りたと発表した。 日本通信は、通信回線をMNOから借り受けてサービス展開するMVNO。同社は、NTTドコモとの相互接続協議が不調に終わったことで、今年7月、総務大臣に対して裁定を求める申請を行なった。MVNO側がサービス内容を決定できること、MVNOがサービス料金を設定できること、データ通信の接続料金がエンドエンド料金であること、接続料は帯域幅に応じた課金であることなどを求めていた。 今回の総務大臣の裁定は、電気通信事業紛争処理委員会が11月22日に発表した答申によるもの。 「ぶつ切り料金」か「エンドエンド料金」という点は、ドコモが「エンドエンド料金」を設定できるのに対し、日本通信側の「エンドエンド料金」を受け入れないのは、対等な競争条件ではないとして、「エンドエンド料金」が妥当とした。 また、エンドエンド料金にする場合、ドコ
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