大和ハウス工業がノーコードで内製、人事部自らが開発に乗り出したわけ「社内制度の急な改定など、人事部は即時に対応しなければならないことが多い。そのため自分たちでシステムを開発し、急な変更にも対応できる体制を整えたかった」。大和ハウス工業の相川光一郎経営管理本部人事部シェアードサービスセンター長は、人事部でノーコード開発ツールの活用を進める狙いをこう語る。同社は2020年11月から同ツールを使ったシステム開発に取り組み、2021年8月までに12の業務をデジタル化した。「業務を最も良く知る現場社員が開発するので、本当に使いやすいシステムがつくれる」（相川センター長）。
