総務省の情報通信行政・郵政行政審議会(総務相の諮問機関)は7日、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認した。日本郵便は10月にも値上げを予定し、実現すれば消費増税に伴う措置を除くと1994年以来、30年ぶりの改定になる。日本郵便は50グラム以下の定形の封書も、現在の94円から16円増の110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7
日本郵便は、燃料価格の高騰や人件費の上昇などを受け、宅配便の「ゆうパック」の料金をことし10月から平均でおよそ10%値上げすると発表しました。 日本郵便の発表によりますと、「ゆうパック」の料金の値上げは、ことし10月1日から行われ、値上げ幅は荷物の大きさや運ぶ距離によって異なります。 例えば、関東と近畿の間で荷物を運ぶ場合、 縦・横・高さの3辺の合計が、 ▽60センチ以内の荷物は970円が990円に、 ▽170センチ以内の荷物は2530円が3750円に それぞれ値上げされます。 値上げ幅は、平均でおよそ10%となります。 値上げの理由については、燃料価格の高騰や人件費などの上昇に対応するためとしています。 また、社員の待遇を改善するほか、配送を委託する業者への支払いの増額にもつなげる方針です。 宅配大手では、ことし4月に佐川急便が平均で8%、ヤマト運輸も平均でおよそ10%それぞれ値上げし、
日本郵便は、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針を明らかにしました。はがきや封書などの郵便料金についても値上げの検討を進めるとしています。 3月31日は、松本総務大臣が日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長に対し、新年度 2023年度の事業計画の認可書を手渡しました。 このうち、日本郵便は燃料価格の高騰や人件費などの上昇に伴い、ことしの秋をめどにゆうパックの料金を値上げする方針です。 値上げの幅は決まっていませんが、実施されれば2018年3月以来となります。 日本郵便では、はがきや封書など郵便料金についても2024年度以降の値上げに向けて検討を進めるとしています。 宅配大手では、佐川急便が4月1日から平均で8%値上げするほか、ヤマト運輸も4月3日から平均10%ほどの値上げを発表していて、大手3社が値上げをすることになります。 ゆうパックをめぐっては、経済産業省が2月に
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