ケアマネ6割「ダブルケアを担当」 支援不十分97％ 本紙調査 | 毎日新聞
在宅の介護家族と向き合うケアマネジャーの約6割が、子育てと介護が重なる「ダブルケア」の家庭を担当した経験があることが、毎日新聞と介護・ヘルスケア事業会社「インターネットインフィニティー」（東京都）の共同調査で明らかになった。ダブルケアラーはその重い負担から自分の時間を持てず、心身の不調や働けない悩みを抱える人が多いとして、97％が支援が不十分だと訴えた。 ＜関連記事＞ ・「何でも屋じゃない」 ・引き算の介護しませんか？ ダブルケアは担い手の人口を含めて正確な実態を調べた国の統計がない。専門家は「介護の現場を熟知するケアマネの5人に3人が直面していたという割合はかなり高い。相当数のダブルケアラーが存在し、支援が行き届いていない状況を示している」と指摘した。 調査は3～4月、インフィニティー社が運営するケアマネ向け情報サイト「ケアマネジメント・オンライン」（会員約10万人）を通じて実施。支援団
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差 | 毎日新聞
ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。
ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県｜YBS NEWS NNN
県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。
立憲民主党が「父」「母」という性別表記をなくして「親１」「親２」にするという言説経緯 - 電脳塵芥
https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 この投稿に関しては立憲民主党党首である泉健太が事実誤認であることを指摘している。ただし産経記者の阿比留氏の反応などは典型的だけれど本当に信じているかは不明とはいえ櫻井よしこの事実誤認（デマ）に対して親和的な反応をしている。 https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1789096496866242708 ところでそもそもこのデマの起源は何かをメモがてらに残しておく。例えばこの「親１」、「親２」という呼称そのものについては2018年の勝共連合HPで「アメリカでは、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換えられてしまいました。」という紹介がされている。櫻井や阿比
中２の１８人に１人「ヤングケアラー」、悩み打ち明けられず…こども家庭庁が支援強化へ
【読売新聞】 こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、
中高年男性の孤立と孤独感 家族がいても 仕事をしていても（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
困ったことがあっても誰にも相談できない。異変があっても誰にも気がつかれない。孤立する高齢男性の問題はどこにあるか。仕事をしている中年の男性は本当に孤立や孤独感と無縁なのか。東京都健康長寿医療センター研究所研究部長の小林江里香さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 【写真まとめ】ミニチュアで再現、これが孤独死の現場 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇退職した後に交流する人はいるのか ――中年の男性にも孤立の問題はあるのでしょうか。 ◆仕事で交流があるから問題ないと思われていますが、本当にそうなのか、ということです。 もともと高齢男性は女性に比べて孤立しやすい問題は指摘されていました。 しかし、高齢になってからの孤立は、その前の中年期に問題があるのではないかということです。 今、仕事で交流があっても、仕事以外であるのか。退職した後に交流する人はいるのか。早めになにかしておく必要がある、という視点です。 ◇「働い
子が拒否でも引き渡しを 別居夫へ命令確定、最高裁
夫と別居後、家事審判で子供を育てる「監護者」に指定された和歌山市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた申し立てについて、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は「長男が女性との同居を拒絶している」として申し立てを却下した大阪高裁決定を破棄し、夫に引き渡しなどを命じた和歌山家裁決定が確定した。決定は１１月３０日付。 最高裁は平成３１年４月、同種事案の決定で同居を拒む子供について例外的に引き渡しを認めない判断をしたが、今回は拒絶の意思表示が「約２カ月で２回にとどまっている」と指摘した。 最高裁決定によると、和歌山家裁は令和２年の家事審判で女性を監護者に指定し、夫に長男と次男の引き渡しを命じた。審判は３年３月に確定。翌４月に女性は夫宅を訪れて当時５歳の次男の引き渡しを受けたが、８歳だった長男は両親の説得に応じず、翌５月の面会の場でも泣きながら夫の家に帰りたいと訴えた。同年６月、女性は引き渡しなどを夫に
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