「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める - 日本経済新聞
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
5円玉の材料費が4.71円に 円安が銅など価格押し上げ - 日本経済新聞
5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.71円と額面の94%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し
香港紙がアベノミクスを再評価「安倍元首相は、量的緩和政策の意義を世界に知らしめた」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
2013年、ニューヨーク株式取引所を訪れ、アベノミクスに関するスピーチを行った安倍元首相 Photo： John Moore / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れたことで、その実績が世界中で改めて評価されている。肝入りだった経済政策のアベノミクスは、充分な成果を残さなかったとして欧米のメディアから批判がある一方、香港紙はその意義を高く評価する。 【画像で見る】アベノミクスを振り返る 欧米が否定してきた量的緩和政策香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」のコラムニストであるアレックス・ローは、安倍元首相の功績は、アベノミクスを通じ、「量的緩和」という財政政策を世界中で正当化させるのに一役買ったことだと言う。 アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という3つの矢から成っていた。 ローは、構造改革を含めたアベノミクス全体の効果
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
