水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
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水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
住民らの声で伐採計画が見直されることになった「玉川上水旧水路緑道」の樹木=4月25日、東京都渋谷区で(松崎浩一撮影) 東京都渋谷区は、地下水路となった玉川上水の上の緑道(笹塚-代々木、2.6キロ)の再整備で、当初伐採を予定していた樹木158本の状態を再調査し、8割以上の134本を残すと決めた。方針転換には「木を残して」という住民たちの働きかけがあった。4月24日に開かれた周辺住民への説明会で、長谷部健区長は「ロープを張ったり、添え木をしたりして残せる物は残す。地域にさらに愛される緑道を目指したい」と説明した。(中村真暁) 玉川上水旧水路緑道の再整備事業 緑道は1982~85年度に整備された。傷みや老朽化が進み、東京都渋谷区が農園や遊び場、広場などを再整備する。2024年7月以降、笹塚、大山、幡ケ谷の各緑道で着工予定で、総事業費は約100億円を見込む。 緑道は、渋谷区内の笹塚、大山、幡ケ谷、
もし侵略されたら、私たちは戦う? 逃げる? 降伏する? 世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば? 戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか?」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか!」
「お金がなく半地下の部屋に長く住んだがとても恐ろしい瞬間でした」(ソウル・冠岳区の生活保護受給者リュさん)。 【写真】雨水であふれる仁川第一市場に閉じ込められた商人 「今後半地下の部屋には絶対住まないでしょう」(ソウル・銅雀区新大方洞の会社員パク・ソジンさん)。 8~9日の豪雨で浸水したソウルの半地下住宅居住者は歯ぎしりした。10日に取材陣が訪ねたリュさん(72)の半地下の部屋は戦場のようだった。家電製品と家具は外に出してあり、床材ははがされていた。壁には大人の腰の高さまで水があふれた跡が鮮明だった。リュさんは「8日夜に30分もしないで水があふれた。『早く出てこい』という夫の叫びに身ひとつで抜け出した」と話した。リュさんはソウル・瑞草区(ソチョグ)の家賃35万ウォンの半地下住宅に住んでいたが、3年前にさらに安い20万ウォンのここにきたという。彼は「生活保護50万ウォンでどうやって暮らしてい
大型連休前から実験的に一部エリアを有料化している埼玉県飯能市の人気レジャースポット「飯能河原」の利用が激減している。1人あたり1000円を徴収する有料スペースの利用者は、連休中も定員(50枠=300人)に満たない。バーベキューのゴミの放置や騒音などの迷惑行為に悩んでいた地域住民からは歓迎の声がある一方、周囲の店からは「商売をやっていけるのか」と、不安の声も聞かれる。 【写真】飯能河原に投げ捨てられたごみの数々 連休終盤の7日。利用が最も多くなる正午の時点でも、バーベキューが認められている有料スペース(約3500平方メートル)にいたのは30人程度。使われていたのは8枠だけだった。有料スペースを案内する男性は、「有料化の効果が効き過ぎなのか……。思った以上にお客さんが少ない」と、困惑顔だった。 例年なら多い日に1200人以上もの人出があるが、この連休中の有料スペースの利用は定員に満たない日が続
1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75%前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」(経済ジャーナリスト) 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進
技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。(山田晃史) 難民認定制度 人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。
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