駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ取引で154億円の損失を出していたことが分かった。世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、今月になって大学キャンパスなどを担保に銀行から110億円の融資を受けた。 大学によると、昨年7月に外資系金融機関2社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約100億円。しかし、金融危機で円高が進んだことなどから、特に今年9~10月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、最終的に損失額は154億円に達した。 今月2日の臨時理事会で、損失を埋めるため銀行から融資を受けることを決定。世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、みずほ銀行から110億円を借り入れた。17日には学内に調査委員会を設置し、資産運用の詳しい経緯などを調べている。 同大の昨年度末の資産総額は約94