「監査倒産」続出の懸念：日経ビジネスオンライン「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。 期末越えに政策「何でもあり」 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2～3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100％債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁
有効な内部監査体制への５つの課題 内部監査 研究室 トーマツ企業リスク研究所
