「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
安倍元首相銃撃1年 御厨貴さん語る 「分断」が招いた壊れゆく政治：朝日新聞デジタル
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女性が働き続ける時代 専業主婦頼み前提の職場は「少子化促進企業」：朝日新聞デジタル
日本に生まれる子どもが減り続けています。政府は「異次元の少子化対策」を掲げますが、異次元なのは少子化そのものであり、私たちの生き方や社会のあり方に挑戦状を突きつけているかのようです。 ジェンダーの視点で少子化対策を考えると、どんな問題が浮かび上がるのか。ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子さんに聞きました。 ――少子化対策として最も重要なことは何でしょうか。 「夫婦が生涯に持つ平均子ども数とされる『完結出生児数』は1970年代以降に徐々に下降してはいるものの、およそ2で推移しています。この40年以上、夫婦から生まれる子どもは約2人で、大きく減ってはいないということです。日本の少子化は夫婦あたりの子ども数の減少ではなく、夫婦が形成されないこと、つまり未婚化が大きく影響しています」 ――女性の社会進出が少子化の理由だと考える人もいます。 「高学歴化と企業における女…
維新の躍進と日本政治の行方、政権奪取へのハードルは 中北浩爾さん：朝日新聞デジタル
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