NHK管理職死亡で労災認定 当時の専任部長ら3人 減給の懲戒処分 | NHK3年前、NHK首都圏放送センターの40代の男性管理職が亡くなり、8月、労災と認定されたことについて、NHKは、長時間労働を抑制する取り組みを徹底することができなかったとして当時の専任部長と労務担当の副部長2人のあわせて3人を減給の懲戒処分にしました。また、当時、センター長を務めていたいまの理事は、役員報酬の一部を自主返納することになりました。 NHKの当時の首都圏放送センターに所属し、東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職が3年前の2019年10月に亡くなり、8月、労働基準監督署から労災と認定されました。 認定の理由などの詳細は明らかにされていませんが、NHKの勤務記録では、亡くなる2か月前から半年前にかけての1か月あたりの時間外労働がいわゆる“過労死ライン”の80時間を上回っていた期間があり、NHKでは長時間労働による負担があったと判断しています。 NHKは、職員の健康確保のため
