部下の女性職員に妊娠・出産に関するマタニティーハラスメントを繰り返したなどとして、大阪市は30日、住吉区政策推進課の男性課長(58)を停職3カ月の懲戒処分にした。妊娠を報告した女性に対し、「タイミングが最悪だ」と発言していた。課長は市の調査に「女性を娘のように思い、彼女のために言った」と話しているという。 市によると、課長は住之江区役所で働いていた2017年2月から約1年間、部下だった女性へのマタハラ行為を職場で繰り返した。女性が結婚した直後は妊娠を希望する月を伝え、「この月に妊娠したら別の部署に異動できる」と発言。妊娠の報告を受けた際は、「職場にどれだけ迷惑がかかるか分からないのか、タイミングが最悪だ」と責めたという。女性が市に申告して発覚した。
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