急速に進んだ円安を受けて、政府・日銀は22日、24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切りました。 当局は、一方的な円安に歯止めをかけるため、さらなる介入も辞さない構えですが、海外からはこの市場介入、どのように見られているのでしょうか。 エコノミストや専門家に話を聞きました。 (ワシントン支局 記者 小田島拓也/アメリカ総局 記者 江崎大輔/ロンドン支局 記者 松崎浩子) 9月22日の東京外国為替市場では、一時、1ドル=145円90銭まで円安が進み、政府・日銀は、1998年6月以来、24年3か月ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の効果もあって円相場はその日の夕方、一時、1ドル=140円31銭まで、5円以上、円高方向に動きました。 その後、23日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=143円台前半で取り引きを終えています。 今回の介入は日本の単独介入だったことが分か