新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、失業や収入の減少に悩む人からの相談に無料で応じる電話相談が、19日、全国一斉に行われています。 この取り組みは、生活困窮者を支援する弁護士やNPOなどのグループが定期的に行っていて、19日は全国35か所で電話を受け付けています。 このうち、さいたま市の法律事務所には、アルバイトの勤務時間が減り収入が激減したという女性からの相談が寄せられ、家庭の事情で転居しなければいけないが費用が工面できないという悩みに対して特例貸付や給付金の利用などを助言していました。 この電話相談を行っているグループでは、オミクロン株による感染急拡大の影響で保育所などが休園して仕事に行けなくなった保護者や、非正規雇用の人からの相談が増加すると見ています。 相談に応じるNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事は「コロナ禍が長期化し、生活に困ることはもう普通のことになっている。自己