揺らぐ日米同盟、本当の危機は沖縄にある 国境と国益（第17回） | JBpress (ジェイビープレス)
「沖縄の怒りは尋常ではない」「基地に様々な意見はあっても、これまで沖縄県民が米兵に石を投げたりしたことはない。一方的に被害に遭っている」 これらの言葉は、10月22日から23日にかけてワシントンを訪問し、キャンベル国務次官補ら米政府高官と面談した際、仲井真弘多沖縄県知事が述べたものだ（「琉球新報」、2012年10月24日）。 女性集団暴行事件で沖縄県民の怒りはかつてないものに 沖縄県は「移転」公約が16年以上にわたって果たされないままの米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機「MV22Bオスプレイ」配備に、全市町村挙げて反対している。結局、県民の強い反対意思は顧みられないまま、10月に入ってオスプレイ配備が粛々と進められた。だが、その矢先の10月16日未明、沖縄本島中部で帰宅途中の女性を米海軍兵2名が襲い集団強姦致傷で逮捕される事件が発生した。 「間が悪い」で済むような問題ではないが、あまりと
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なごなぐ雑記: 軍事植民地沖縄統治のセオリー
沖縄は１９７２年以来、日本国の一県でありながら日本国の一県ではない。沖縄統治の基調は軍事植民地主義であり、それを正当化するロジックは国家安全保障である。 日米安全保障条約には、沖縄に基地を置くという条文はない。旧安保条約の際に、安保条約に基づく在日米軍は大日本帝国の敗戦から続く占領軍であったこともあり、不平等条約への反発から反米闘争の高まりの中で米軍基地は縮小され当時日本国ではなかった沖縄に移設された。 密約だらけの１９７２年の沖縄の施政権返還は、沖縄の基地の維持・自由使用と施政権返還は両立するという国防総省と国務省の「琉球特別作業班」の調査レポート（1967）が 出てはじめて動き出した。 沖縄は、日本国民の反米（反基地）闘争の高まりの中で米軍基地が退避した米軍統治下の島であり、それらの維持経費等を拠出させるために施政権が日本国に返還された日本国の一県である。通底しているのは、米軍の島であ
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