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【福島原発事故】 東電最高幹部、山下教授ら張本人32名を刑事告発 ～上～
原発事故をひき起こした張本人らの刑事告発について記者会見する広瀬氏・左と明石氏・右。（15日夕、自由報道協会・麹町報道会見場。写真：筆者撮影） 21世紀日本、最悪の人道犯罪を引き起こした張本人たちが一斉に刑事告発された。 主役たちとは東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部3人、原子力安全委員会の斑目春樹委員長、寺坂信昭・原子力安全保安院長ら（以上Aグループ）、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一・長崎大学大学院教授（※）、高木義明文部科学大臣ら（以上Bグループ）。 黒澤映画も顔負けの豪華出演陣だ。登場するのは悪役ばかりの惨劇だが。 Aグループの罪名は業務上過失致死傷、Bグループは業務上過失致傷で、両グループ合わせると被告発人は32名にものぼる。 告発したのは ジャーナリストの広瀬隆と明石昇二郎氏。両氏は今月8日付で上記32名を東京地検特捜部に告発した。 告発状によると主役たちの罪状は
日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」
■編集元：ニュース速報板より「日経「脱原発したら2020年には電気料金が70％上がるんだけどｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/05/22(日) 00:32:25.25 ID:BrD4DUin0● ?2BP 脱原発で2020年の電気料金70％アップも コンサルが試算 2011/05/22 午前 12:16:00 原発全廃で2020年に電気料金は70％アップも――。コンサルティング大手のＡ・Ｔ・カーニー（東京・港）は、東京電力福島第１原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。 原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。 原発の廃炉コスト１基あたり1000億～2500億円、太陽光導入のための送電網強化対策約４兆円、電力需要４％減などの前提条件をもとに発電コストを算出。 国内
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
「20ミリシーベルト」に根拠なんかないいい加減な、あまりにいい加減なこの国の安全基準（週間現代） @gendai_biz
「20ミリシーベルト」に根拠なんかない いい加減な、あまりにいい加減なこの国の安全基準 小佐古内閣参与はなぜ辞表を叩きつけたのか 本当は危険でも、安全と言ってきた原子力村。その住人だった彼までもが逃げ出した。しかも、涙を流して。ということは、どういうことなのか。政府は慌てて、彼の口を封じた。 彼こそ、放射線防護の第一人者 もう政府の発表など、いっさい信用できない---そう思わせる、突然の内閣官房参与辞任劇だった。 4月29日午後6時、衆院第一議員会館の会議室で会見に臨んだ、小佐古敏荘東京大学大学院教授は、悔しさのあまり涙ぐみ、言葉に詰まりながら科学者としてのプライドを示した。 「この数値(校庭利用基準の年間20ミリシーベルト)を、乳児・幼児・小学生にまで求めることは、学問上の見地からのみならず・・・私は受け入れることができません。 参与というかたちで政府の一員として容認しながら走っていった
東電上場維持で得をするのは誰かまず存続ありきの「援助スキーム」の闇（磯山 友幸） @moneygendai
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やはり後手に回った放射能汚泥 建築資材で都内に15万トン流通か （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。 東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。 汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示した。 指針で
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
「政治主導」自体は否定しないんだけど、口の軽い奴を参与に就けるのやめね？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
結構なニュースが出てきておりまして、どーもいろいろと面倒くさい話が大量に出てきてダルいわけですが。 内閣官房参与、汚染水放出「米の要請」 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4727708.html 平田オリザ氏が劇作家として大変著名で実績があるというのは知られるものの、政治的態度はそもそも反国家主義で国家解体の議論をしましょうと公言してきた人物でもあるわけで、政治的な活動で識見が各方面にあったわけでもなく、どういう理由で参与に就けて国政の中枢にあたらせ続けているのかがイマイチはっきりしないところであります。 もちろん、一個人として言論活動を繰り広げることはおおいに結構なことですし、むしろ様々な見地から国家的な問題について論ずるのは素晴らしいことなんですけれども、官房参与の立場で誰もが日本政府の事態対処における主体性の欠如を感じるような発言をさ
フランスからの線量計2万台どこへ？: シャーンティー 幽玄佐東のブログ
ふと、記憶の片隅にあった「フランスからの線量計2万台どこへ？」を思い出した。 Netに何も情報がない。 2011年 4月27日(水)17時40分頃 福島県庁に電話しました。 災害対策原子力班というところでした。 「政府から何台送ってきまたか？」 「45台。」 「ホントですか？」 「はい。」 「450台ではなく？」 「そんなに送られてきたら私達も保育所などに配ることができて助かるのですが。 自衛隊の人達に配ったことは考えられます。」 「えぇ？2万台がですよ、でも45台ですか？わかりました。明日外務省に電話します。」 後で調べたらアメリカからは3万台送ってきてある。それら合計5万台はいったいどこにあるのか。 調べると外務省から厚生労働相へ、そして 以下の赤旗ネット版に4月末まで厚生労働省からは 福島県へは一台も出さずに厚労省に放射性線量計はあると、？？ らしきものが日本共産党の 記録にあった。
東証社長「東電は政府の会社ではない」 官房長官を批判 - 日本経済新聞
東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の記者会見で、枝野幸男官房長官が銀行に東京電力への債権放棄を求める趣旨の発言をしたことについて「どういう立場でおっしゃっているのか分からない。東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と批判した。斉藤社長は産業再生機構の社長時代、ダイエーなどの再生を手掛けた。この経験を念頭に「私は法律に基づいて金融機関に債権放棄を要請した」と述べ、民間企業の経営問題は国民が
きっこ@kikko_no_blog からの緊急提言:福島なんてミサイルぶち込んでぶっ飛ばしちまえよ #dema #genpatsu #kikko 拡散
それがあんたの願望なの？（苦笑） 自分の抱える不安が解消できれば、一刻も早く自宅に戻りたいと切望している被災者の方々の心情なんて、どうでもいいんだろうなあ。
賠償スキームの謎 : 池田信夫 blog
2011年05月17日01:46 カテゴリエネルギー 賠償スキームの謎 きのう次期リーダーのナンバーワンに選ばれた河野太郎氏に、BLOGOSチャンネルでインタビューした。最大の話題は、もちろん先週出てきた「賠償スキーム」だ。東電を丸ごと救済して株主を守る一方、債権放棄を求める政府の方針は支離滅裂だが、なぜこんな案が出てきたのだろうか。 Video streaming by Ustream河野氏の見立ては「一般会計からビタ一文も出したくない財務省の仕掛け」だが、私の聞いた話は「（メインバンクの）三井住友の持ち回ったパワーポイントとそっくり」というものだ。初期に三井住友の流した案は、政府の設立する「原発賠償機構」が賠償を立て替え、その請求する賠償金を（今のまま存続する）東電が支払うというものだったが、閣僚会議で決まったスキームでは、賠償を行なうのは東電で、賠償機構はそこに出資するだけだ。 いず
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
【放射能漏れ】予測公表自粛に反発 気象学会理事長の声明 - MSN産経ニュース
福島第１原発から放出された放射性物質の拡散予測の公表を控えるよう、日本気象学会理事長の新野宏・東大教授が学会員向けに要請したところ、学会内で反発が広がっている。 理事長は３月１８日、学会ホームページで学会関係者が不確実性のある情報を出すことは「いたずらに混乱させることになりかねない」と指摘。「防災対策の基本は信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」とし、放射性物質の拡散予測結果などの公表を控えるよう求めた。 これに対し、気象学会員の山形俊男・東大教授は「危機的状況だからこそ予測を発表して政府を動かす必要がある。科学者としての各人の役割があるはずだ」と主張。「学会は官僚主義的になってしまっている」と指摘した。
【放射能漏れ】基準値超の香取市産ホウレンソウ出荷は１万束超す 千葉 - MSN産経ニュース
国の暫定基準値を超す放射性物質が検出されたとして、国が出荷停止を要請した千葉県香取市産のホウレンソウ７８８５束が匝瑳（そうさ）市の八日市場青果地方卸売市場に出荷されていた問題で、県は２８日、出荷自粛と出荷停止期間だった１日～２２日の間に、香取市内の農家１５戸から、計１万１３７９束が出荷されていたと発表した。 県によると、販売先は印旛地域や山武地域、匝瑳市などの青果店や小売店の２７業者で、県内が中心だが、このうち都内に１７００束、横浜市に４２３束がそれぞれ含まれていた。事態を重視した県は同日、同市場に対して卸売り業務に対する改善勧告を行った。 県によると、問題のホウレンソウの出荷内訳は、出荷自粛を要請した１日～４日に計１５１２束、出荷停止となった５日～２２日に計９８６７束が同市場に出荷された。香取市の農家１５戸のうち、最も多いのが２２０７束で、２日連続で２７５束出荷したケースもあった。他の農
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