雇用保険、給付金を大幅削減で積立金6兆円に膨張…失業者にカネを払わない日本の失業保険総務省が12月1日に発表した「労働力調査」によると、今年10月の完全失業率は2.8％と、5カ月連続の低水準を記録した。2003年3～4月に記録した5.8％から3ポイント減、失業者数でも384万人から180万人へと半減以上した計算になる。 厚生労働省発表の有効求人倍率も、10月は1.55倍と、求職者1人につき1.5件を超える求人がハローワークに登録されていて、こちらも空前の人手不足時代を表している。 そうしたなか、多額のお金が余っているのが、雇用保険財政だ。失業者が減って失業給付の支出が激減したためで、財政状態が黒字であることは喜ばしいが、それがセーフティーネット機能を犠牲にした結果だとしたら、手放しで喜んではいられないだろう。 下の図は、雇用保険の積立金と受給者数の推移をグラフにしたものだ。平成8年頃までは、常時4兆円台を確保していた積立金は、平成9年から毎年1兆円ずつ減少。まるでジェット
