「性産業が児童施設退所後の福祉になっている現状を止めるために」（2012年度ポラリス @ppjapan 連続セミナー第2回）
2012年度ポラリス連続セミナー第２回： 「性産業が児童施設退所後の福祉になっている現状を止めるために」 http://www.polarisproject.jp/news/1107-2012 ＜講師＞児童養護施設退所後のアフターケア相談所「ゆずりは」所長 高橋亜美氏 日本をはじめ世界中の国々で例外なく横行している人身取引は現代の奴隷制と呼ばれ、甘い誘惑、詐欺、暴力、脅迫などによって人を支配下に置き、強制的に売春や労働をさせて利益を得る犯罪です。 日本で人身取引が起こっていることは知っていても、被害者は外国人だと思っていませんか？暴力や詐欺、強制力が無くても、18歳未満が買春やポルノ被害にあった時は人身取引の被害者として扱われる事をご存知ですか？(国連議定書) ８月は、児童養護施設等の社会的養護退所後のアフターケア相談所「ゆずりは」所長高橋亜美氏をお迎えし、性産業が児童養護施設退所後福祉に
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府、貧困ビジネス規制の条例案 届け出制導入も検討 - 社会
大阪府は、生活保護受給者をアパートなどに住まわせ、保護費を吸い上げる「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する条例案を、９月の府議会に提出する方針を固めた。業者に契約内容を明記するよう求めるほか、届け出制の導入も検討している。府によると、可決されれば全国初の規制条例となるという。 府内では「囲い屋」が横行しており、５月には大阪市から生活保護費を詐取したとして、ＮＰＯ幹部らが相次いで大阪府警に摘発された。だが業者と受給者との契約に行政が介入するのは難しいため、条例化によって行政の目が届くようにすることを狙う。 府福祉部などによると、条例案では住居や食事の提供といったサービス内容を契約書に明記するよう業者に求めるほか、実態把握のため業者の届け出制も検討。届け出に基づき行政指導を行うなど、規制を強化できるとみている。 ただ「囲い屋」と一般の不動産賃貸業者の線引きが難しく、どこまでを届け出対象と
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