2/28日は、総務省のプロバイダ責任制限法検証WGに日弁連代表ということで、私が出席していた。 日弁連は、消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書(かなり平たく言えば、プロバイダ責任制限法の出来が悪いので、特定商取引法を改正してちょっとは使えるようにして欲しいという意見書)を発表していたので、その関係でヒアリングに出席していたのである。 プロセキ法は、法律の出来が悪い、運用が最悪、裁判所がKYという(プラス、弁護士がプロ責を知らないという指摘もある)という状況である。 全ての要件で、問題点を有している条文というのは、そうそうは多くないであろう。私を含めてヒアリングに出席した4人全員が法律それ自体の問題点を指摘しているのが印象的であった。 プロ責法は、実務への深い理解が必要な法律であるが、実際は、要件事実にも技術にも配慮不足と言わざるを得ない。 発信者情報は、局面によって利害関係
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