大反響第2弾「人口半減社会へ」小さくなるニッポン（週刊現代） @gendai_biz第1弾 はこちらをご覧ください。 NHKの受信料収入は半分に。番組が作れない/ スーパー、デパート客がいない/ マンションは暴落、住宅メーカーは大ピンチに/ビールも売れない、クリーニング店は閑古鳥/ トラックの運転手がいないから宅配便が届けられない･･･ほか 人口減少社会は自治体のみならず、企業にとっても深刻な問題である。国内市場が確実に縮小に向かうなかで、私たちに身近な企業は、どんな苦境を迎えるのか。対策は十分に進んでいるのだろうか。 16の県で人口が半分に 12月6日、日本経団連は『サンライズ･レポート』と題された、A4で49ページにわたる文書を発表した。 経団連の米倉弘昌会長自らが取りまとめたとされるもので、経済の低迷が今後も続けば、世界において日本の存在感が低下すると警鐘を鳴らしているが、その冒頭部分には、 < 人口減少社会にあっても国民が安心･安全で豊かな生活を享受できる国を目指
