「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
News Up “保活”への怒り その背景は NHKニュース
２月は、子どもたちが、この春から認可保育園に入園できるかどうか、自治体から発表される時期です。子どもを保育園に預けられなかったという人のブログの書き込みをきっかけに、インターネット上には、子どもを保育園に入れるための活動＝“保活”の実態を伝える声が多く寄せられています。保育を巡る現状は。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 ２月１５日に書き込まれたある投稿。 「昨日見事に保育園落ちたわ」 「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」 子どもを保育園に預けられなかったことを過激なことばでつづった投稿に、ネット上には賛否の声が寄せられました。 背景にあるのが、深刻な待機児童の問題です。厚生労働省によりますと、全国の待機児童の数は、去年４月１日の時点で２万３１６７人。５年ぶりに増加しました。 首都圏を中心とした園児の保護者でつくる「保育園を考える親の会」には、子どもを保育園に預けられないという人から
サラリーマンの小遣い バブル後最少 NHKニュース
株価の上昇などを背景に景気回復を示す動きが出ていますが、サラリーマンの１か月の小遣いの平均額はおよそ３万８５００円と、バブル崩壊後、最も少なくなったことが大手銀行の調査で分かりました。 この調査は新生銀行が毎年行っていて、全国の２０代から５０代までのサラリーマンおよそ１０００人を対象にインターネットでアンケートを行いました。 それによりますとサラリーマンの１か月の小遣いの平均額は３万８４５７円で、去年よりおよそ１３００円減少しました。 これはバブルが崩壊して以降、最も少なく、およそ３０年前とほぼ同じ水準となっています。 年代別でみますと４０代と５０代は去年よりわずかに増えた一方で、２０代と３０代はそれぞれ３０００円近く減り、主に若い世代の小遣いの減少が全体を引き下げる形となっています。 また、１回の昼食代の平均額は去年とほぼ同じ５１８円でしたが、弁当を持参する人の割合が去年の２８％から３１
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