[B! 政策] iuhyaのブックマーク

ＮＨＫ世調安倍内閣支持５０％　NHKニュース

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１０ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は先月より１０ポイント上がって３５％でした。ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６３７人で、６４％に当たる１０５５人から回答を得ました。それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１０ポイント下がって５０％で、去年１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。一方、▽「支持しない」と答えた人は、１０ポイント上がって３５％でした。支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が３２％、▽「実行力があるから」が２２％、▽「政策に期待が持てるから」が１９％だったのに対し、支持しない理由で

iuhya 2013/12/10

大丈夫！　マスコミの支持率も下がってますよ！　(^^)

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山本太郎議員の質問趣意書、社民・福島氏と酷似　事務所は「手続きミス」 - MSN産経ニュース

７月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが９日、分かった。政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。　山本氏の質問主意書は、今年１月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う７項目からなる。　福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ６日に提出していた。一つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る２～８項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。　山本氏の１～７項目と、福島氏の２～８項目の全ての質問が酷似。このうち、「自立支援法案第一

iuhya 2013/08/10

コピペで作りました感。

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（コメント欄）共産党は癌なのか - 紙屋研究所

参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448 Twitter / hazuma: 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題（保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか）をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を

iuhya 2013/07/23

なんだかんだで歴史長いだけはある。

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中国、チベット族に転居強要…監視強化が目的か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【上海＝鈴木隆弘】中国当局が、少数民族チベット族の住居を一定の場所に集める政策を進めている。中国当局は「新しい住まいを提供し、生活環境を向上させた」と強調するが、住民や国際人権団体からは「当局に不満をくすぶらせるチベット族の監視強化が目的だ」との批判の声が上がる。新華社通信によると、チベット自治区では、チベット族人口の約８割にあたる２１０万人が２００６年以降、中国当局が用意した住居に移った。当局は、特に山間部の貧しい村を再開発し、新築住宅を建てたり、改築したりして住民を移転させ、建設事業で地域経済を活性化したと主張。「住民は新改築に自ら同意し、感謝もしている」と強調する。しかし、当局が各地に散在してきた住まいを特定の場所に集中させる手法を取ったことに、住民や国際人権団体は「チベット族の管理強化だ」と反発する。集団で住まわせることで、監視の目が行き届きやすくなったとみているからだ。国

iuhya 2013/07/15

どこが「自治区」なんだよ！

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時事ドットコム：政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功

政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。　「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。　パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維

iuhya 2013/01/28

俺たちの戦いはこれからだ！　的な。

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石原代表「官僚主導を打破」　維新が公約発表 - 日本経済新聞

日本維新の会は29日、衆院選の政権公約「骨太2013～16」を発表し、石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が都内での記者会見で、官僚主導政治の打破を目指す考えを示した。公約には政府と日銀の役割分担などを明確にするために日銀法を改正する方針や石原慎太郎代表が持論とする自主憲法の制定を明記した。石原氏は「中央官僚の硬直した価値観でつくった規定は通用しない。それに使われている国会議員はダメだ」と指摘。橋下