「先生が安保法制反対と言わなくちゃ、教育にならない」共産党・小池晃氏選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられる公職選挙法が改正されたのを受け、学校現場での主権者教育に関して注目が集まっている。 そんななか、日本共産党の小池晃氏が12月11日の記者会見で、「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」などと述べ、安全保障法制を学校の授業で扱う際には、教員が自身の考えをはっきり述べることが大切だとの考えを示した。 この日、小池氏は主権者教育や安全保障法制を授業で扱う際の、教育の中立性についてどう思うかと聞かれ、「こういう問題で、中立というのはありうるのか。戦争はいけないということを、先生が堂々と言わなければ教育にならない。自分の思いを言わなければ、教育にならないですよ」などと発言。教師の発言をどう受け止めるかというリテラシー教育は生徒に対して必要だとしながらも、教員に対して「これを言っちゃいけない、あれを言っちゃいけないと、この分野で言い始めたら、教育になら
