金曜夜に首相官邸前や、国会周辺で行なわれている「脱原発」を訴える抗議行動。7月13 日に警視庁が「鉄柵」を用いた厳しい警備を行われるようになったが、警備は先週以上に強化されている。こうした中、抗議活動は更に多様さを増し、新たな展開を見せている。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1407 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
原発再稼働を進める政府に対して、29日、脱原発を訴える人々が集まり、デモ行進やキャンドルを持ち国会を包囲する抗議行動が行なわれた。議事堂前の車道は、人々が流れ込み、一時、解放区となった。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1412 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
北海道に次ぐ酪農の産地で、有数の観光地・栃木県北部の那須高原。しかし、原発事故により、この地にも大量の放射性物質が降り注ぎました。 これまで通りに生活してよいのか? 子どもたちをどう育てたら良いのか? 豊かな自然の中で暮らす住民は、様々な悩みに直面しました。 地域で暮らす人々の思いを取材しました。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2064 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
(撮影:西中誠一郎) 復興庁の今村大臣は4日、31日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
OurPlanetTVは、東京電力福島第一原発事故直後の生々しい現場を記録した「東電テレビ会議」映像を約3時間半に編集し、映像ドキュメント『東電テレビ会議~49時間の記録』を制作。全国にDVDの貸し出しを行っている。この度、その中で、特に3・2号機のベントや被曝シュミレーションなどに関する場面と情報統制に関する場面を25分に再編集し、ネットにて公開することとした。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1781 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、世界最大級の直径百六十七メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが二十六日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。 福島県は原発事故後、再生可能エネルギーの導入を進めており、順調に進めば政府の後押しの下、大規模な風力発電所を建設する構想もあったが頓挫した格好だ。経済産業省関係者は「現状では維持費もかかるため、撤去方法を検討している」と話す。他の二基の実証は二〇一八年度で終了する予定だったが、期間を延長して商用化の可能性を探る方針。 実証研究は福島県楢葉町沖約二十キロに設置した風車三基と変電所で一二年から実施しており、これまでに計約五百八十五億円が投じられている。問題となっているのは出力七千キロワッ
東京電力で社長や会長を務め、福島第一原発の事故をめぐって業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久被告(78)が30日、東京地裁で被告人質問に答えた。改めて無罪を主張し、「社長は万能ではない」と釈明する姿に、傍聴人からは「責任逃れ」との声もあがった。 「当時は津波よりも地震対策を優先していた」「(すべての仕事を社長が把握しろというのは)不可能に近いことだ」――。 被告人質問は午前11時ごろから、休憩をはさみ4時間余り続いた。1963年に東電に入社し、経営畑を歩んで従業員3万8千人のトップに立った勝俣氏は細身の体をまっすぐ伸ばし、言いよどむことなく説明を続けた。 傍聴席がざわつき始めたのは午後に入り、質問者が検察官役を務める指定弁護士に代わってからだ。 公判での大きな争点は、国が2002年にまとめた地震予測「長期評価」と、東電子会社がこれに基づいて08年に算出した「最大15・7メートル」の津
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第33回公判が30日、東京地裁であり、経営トップの社長や会長を務めた勝俣恒久被告(78)が被告人質問に答えた。勝俣氏は津波対策について「下が報告してこなかったので特に関心を持たなかった」と供述し、自らが参加した「御前会議」などでの「報告・了承」を否定した。 検察官役の指定弁護士は、国の地震予測「長期評価」に基づく津波対策の採用が2008年2月の御前会議でいったん了承されながら、「最大15・7メートル」の津波予測が出た後、旧経営陣が対策の先送りに転じたと主張している。 勝俣氏は法廷で、この会議について「(津波に関する)説明はなかった」と主張。翌09年2月にあった御前会議で、地震対策を担当する部長が「14メートル程度の津波の可能性」に言及して初めて高い津波の可能性を知ったとしたが、「(根拠を)整理すると言っていた
東日本大震災の津波が引き起こした東京電力福島第1原発事故。そして事故を契機に各地で起こった原発の是非をめぐる議論。国の動きや裁判だけでなく、さまざまな観点から原発問題のニュースをまとめました。
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