政府と三菱重工業が、共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入ったことが四日わかった。関係筋が明らかにした。建設費が五兆円と当初想定の二倍にのぼる見込みとなり、安価な建設を求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍晋三政権は原発の海外輸出を成長戦略の柱に掲げており、トルコへの輸出計画が頓挫すれば戦略の見直しは避けられなくなる。 (吉田通夫) トルコへの輸出は安倍首相と当時首相だったエルドアン現大統領が二〇一三年に会談して合意。三菱重工を中心とする企業連合が四基を建設する予定だった。 当初の事業費は二百二十億ドル(二・五兆円)とされ、一七年に着工する予定だった。しかし、東京電力福島第一原発の事故後に求められた安全対策のために建設費が高騰。今年七月末には、三菱重工が総事業費が当初の二倍にあたる五兆円にのぼる見通しとなったとする調査報告書をまとめ、日本とトルコの両政府に検討
文・写真 藍原寛子 2011年の福島第一原発事故から7年半。 事故を経験したばかりの日本の政府と大企業が、イギリス中西部のアングルシー島に原発を輸出しようとしている。 今年7月、福島の農民と町議会議員が訪英し原発事故の生々しい実態を伝えた。 同行したジャーナリスト藍原寛子さん(福島市在住)のルポです。 「同じ苦しみ味わわせてはならない」 日立製作所の子会社「ホライズン・ニュークリア・パワー社」は2012年から、英国ウェールズにある人口7万人のアングルシー島で、新しい原子炉「ウィルファB」の建設を計画している。2025年ごろの稼働を目指して来年にも建設を始め、日英両政府が債務保証などで後押しする。 島を訪れたのは、福島県農民連会長の根本敬さんと浪江町議の馬場績さん。根本さんは二本松市の農家。馬場さんは浪江町で畜産を営んでいたが、原発事故で大玉村に避難している。 2人は5日間の滞在で8回のシン
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