原発避難訴訟 「人災」直視し救済進めよ | 西日本新聞me東日本大震災はまだ終わっていない。何の落ち度もなく肉親や家、古里を奪われ、今なお避難生活を送る人は全国で５万人超に上る。その厳しい現実を改めて私たちに突き付ける判決が、横浜地裁で言い渡された。 東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民ら１７５人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、同地裁が２者の責任を認め、１５２人について計４億１９６３万円の支払いを命じた。 同事故の避難を巡る集団訴訟で判決が下されたのは、８件目だ。いずれも東電の責任を認定したほか、国を被告にした６件の訴訟のうち５件で国の責任が断罪されたことになる。 集団訴訟は福岡地裁（係争中）でも起こされ、九州で避難生活を送る人々も救済を求めている。国はそうした動きと一連の司法判断を真摯（しんし）に受け止め、被災者支援の拡充を図るべきだ。 判決は、２０１１年３月１１日の津波による事故について、予見は可能であり、電源施設の
