大手通信会社の「KDDI」は、これまで家族向け割り引きの対象としていなかった同性のカップルに対して、東京・渋谷区のように自治体が結婚に相当すると認める証明書があれば、携帯電話などの家族向けの割引料金を適用する方針を固めました。 「KDDI」は、家族を対象とした携帯電話などの割引料金を適用する場合、家族であることを証明するため住民票などの提出を求めていて、これまで同性のカップルは割り引きの対象にしていませんでした。 こうしたなか、渋谷区が10月にも同性のカップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することになったため、KDDIはこの証明書があれば家族向けの割引料金を適用する方針を固めました。 今後、ほかの自治体でも渋谷区と同じような証明書を発行した場合も割り引きの対象とする方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010