仏パリの建設現場(2016年10月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【3月11日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)を含むイル・ド・フランス(Ile-de-France)地域圏は9日、公共施設の建設現場の作業員にフランス語の使用を義務付ける新法令を承認した。同国各地でみられている外国人労働者を締め出そうとする動きに追従した形だ。 同圏で承認された「小企業法」は、自治体の公共事業をもっとフランスの小企業に発注させようとするものだが、公的支出による建設計画や輸送機関、研修現場などの事業に従事する企業に対し、フランス語の使用を義務付けるいわゆる「モリエール(Moliere)条項」が含まれている。 イル・ド・フランス地域圏のジェローム・シャルティエ(Jerome Chartier)副知事は「この条項は必要で、フランス語を話さない従業員たちだけでやって